政府は5月4日、新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言を5月31日まで延長することを決定しました。これに伴いWHEREは、自社の緊急事態宣言を5月31日まで延長し、これまでの対策を継続するとともに、以下の二つの対策を追加して実施することとします。
■対策推進体制の強化
テレワーク勤務や時差通勤などが長期化しており、勤務実態に即したきめ細かな管理を行う必要が生じていることから、これまで管理本部が中心になって推進してきた従業員の勤怠管理や健康管理等を、各本部単位で実施します。
■テレワーク手当の新設
テレワーク勤務を一層推進するとともに、従業員の負担を軽減するため、一人月額1万円のテレワーク手当（時限措置）を新設しました。本手当は4月給与分に遡って実施します。