EXOffice利用規約

EXOffice利用規約

改訂:2022年5月20

第1条(用語の定義)

「当社」とは、東京都千代田区紀尾井町3番29号紀尾井町アークビルに本社を有する株式会社WHEREです。

「お客様」とは、当社、または販売店から使用許諾を受けた会社または法人です。

「販売店」とは、当社と販売店基本契約等を締結し、お客様へ本サービスを再販・再使用許諾する会社または法人です。

「本利用者」とは、お客様または、お客様の要請に従って当社がユーザID及びパスワード(認証を使用する本サービスの場合)を付与した者です。

「本規約」とは、EXOffice利用規約を示します。本サービスをご利用いただく上で、本規約に同意頂く必要があります。

「本利用契約」とは、本サービスの使用許諾などを定めるお客様と当社間、または、お客様と販売店間で締結するEXOffice利用契約あるいは同等の契約を指します。本サービスの提供場所、提供期間、提供サービス、数量、利用料等を定めた本利用契約に基づいてお客様と当社間で作成される個別契約を含みます。

「本サービス」とは、お客様が本規約に基づき利用するEXOfficeです。

「インフラ環境」とは、本サービスを利用するために必要となるお客様のオフィス等に設置する機器類やセンサー、電源アダプタ等を指します。インフラ環境は当社が所有し、本利用契約に基づき、お客様に貸与します。当社とお客様の間に販売店が入る場合は、当社が販売店に貸与し、販売店とお客様との本サービスの利用契約に基づいて、販売店がお客様に転貸します。お客様はインフラ環境を本利用規約に定める目的以外に使用することや第三者に転貸することはできません。インフラ環境の構築、維持管理、撤去などの整備業務は貸与に付随する業務として、当社が行います。当社は、インフラ環境に関するすべての権利及び利益(機器等及びマニュアルに関する著作権、特許権、商標権、ノウハウ及びその他関連するすべての知的財産権を含みます)を留保します。本利用契約に規定されている以外のいかなる権利も、お客様に譲渡されるものではありません。

「取得データ」とは、当社が、本サービスを提供するために取得・蓄積するデータで、本利用者の位置情報やお客様の本利用者名簿情報などの基本データと、お客様の利用状況などの二次データで構成されます。詳しくは、第13条に規定します。

「秘密情報」とは、開示者が受領者に対して口頭または書面で開示するすべての情報であって、秘密であると指定されたもの、または情報の性質及び開示の状況から合理的に秘密であると理解されるものを意味します。ただし、秘密情報には、以下の情報は含まれません。(1) 開示者に対する義務違反なく、公知であるかまたは公知となった情報。(2) 開示者に対する義務違反なく、開示者による情報開示前に受領者が知得していた情報。(3) 開示者に対する義務違反なく、受領者が第三者から受領する情報。(4) 受領者が独自に開発した情報。

「EXOfficeサービスサポートデスク」とは、お客様への障害通知を行うとともに、お客様からの問い合わせ窓口となる当社が運営するウェブサイトです。

第2条(総則)

当社は、本利用契約、及び本規約に基づきお客様に対して本サービスを提供します。

お客様は、本利用契約、及び本規約に定める一切の義務を誠実に履行するものとします。

第3条(本規約の変更)

当社は、本規約を必要に応じて民法第548条の4(定型約款の変更)に基づき変更することができます。本規約を変更する場合は、次のいずれかの方法で行うことができるものとします。

(1)当社のWebサイト、またはEXOfficeサービスサポートデスクへの掲載。当該サイトへ掲載された時をもってお客様に対する通知が完了したものとみなします。

(2)その他、当社が適切と判断する方法。この場合は、当該通知の中で当社が指定した時をもって、お客様に対する通知が完了したものとみなします。

本規約の変更の効力が発生した後、民法第548条の4第1項各号の場合のほか、お客様が、特段の申し出なく、本サービスを利用したとき、利用に係る代金を支払ったとき、その他変更に特段の意義なく承諾したものと当社が判断したときは、かかる変更に同意したものとみなします。

第4条(専用アプリケーションの利用)

当社が提供する専用アプリケーションEXOffice APPの操作権限や利用条件については、本規約とは別に「EXOffice App利用規約」を定めるものとします。

第5条(本サービスの内容)

当社がお客様及び本利用者に対して提供する本サービスの内容は、本利用契約に定めるとおりです。

第6条(当社の責任)

6.1 本サービスの提供
当社は、以下の義務を負うものとします。

(1) お客様に対して、本利用契約、及び本規約に従って、別段に定める「サービスレベル合意書(SLA)」に基づいて本サービスを提供すること。 当社の合理的管理を超える不測の状況(例えば、不可抗力、政府機関の行為、洪水、火災、地震、暴動、テロ行為、乙の従業者による場合を除くストライキなどの労働争議、インターネットサービスプロバイダやクラウドサービスの障害もしくは遅延、またはサービス拒否DoS攻撃など)により生じた稼動停止の場合は、この限りではありません。

(2) 当社は、本サービスを提供するため、インフラ環境のお客様への貸与、及び整備業務(現地調査、置局設計、設置、通信環境への接続、テレメトリーやプログラムのバグ修正・更新などによるインフラ環境の安定的運用、故障機器等の交換、本サービスの終了に伴うインフラ環境の撤去及び原状回復など)を行います。また、お客様の通常の使用によるインフラ環境に使用する機器等の摩耗・損耗については、当社の負担とします。

(3) 本サービスを、関連する法令及び政府規制に従って提供すること。ただし、お客様が本サービスを、本利用契約、及び本規約に従って利用していることを条件とします。

(4) お客様への障害情報の通知、お客様からの問い合わせの窓口となるEXOfficeサービスサポートデスクを運営します。

(5) 本サービスを導入する際、本利用契約に基づいて、販売店等と協力してお客様の導入を支援する活動を行います。

6.2 取得データの保護

当社は、取得データについて、当社が別途定める個人情報保護方針(https://where123.jp/privacy/)、及び情報セキュリティ基本方針(https://where123.jp/security_policy/)に則り、適正に取り扱うこととします。

取得データのうち本利用者の位置情報は、2022年4月施行改正個人情報保護法で規定された個人情報、または個人関連情報として、取得・利用、保管、開示請求等への対応などを適正に実施します。お客様は、本サービスの利用にあたり、本利用者に対して、事前に利用目的を公表し、利用者本人の同意を得ていただく必要があります。

本サービスで取得する本利用者の位置情報には、GPS(Global Positioning System、全地球測位システム)情報は含まれません。測位対象は本利用契約に定めた範囲に限られます。

本利用契約の解約または終了の発効日後30日以内にお客様が要求した場合、当社はお客様に、取得データを本利用契約に従ってエクスポートまたはダウンロードできるようにします。当社は、当該30日間の経過後、取得データを保持し、提供する義務を負わないものとし、その後は、法的に禁じられていない限り、当社のシステム内、その他当社の管理下にあるすべての取得データ及びそのコピーを、本利用契約に従って消去または破棄するものとします。

6.3 当社の要員

当社は、当社の要員(従業者及び受託者を含みます)の本規約に基づく当社の義務の履行及び遵守につき責任を負うものとします。ただし、本利用契約に別段の定めがある場合は、この限りではありません。

6.4 EXOfficeサービスサポートデスクの運営

当社は、お客様への障害通知や、お客様からの問い合わせ、お客様の利用状況の管理などを行うため、EXOfficeサービスサポートデスクを運営するものとします(https://xxxxx.exoffice123.com  xxxxx部分はお客様ごとに異なる)。利用にあたりお客様は、別途定める当該サイトの利用規約を遵守する必要があります。

第7条(本サービスの利用)

7.1 利用の上限

お客様は、本利用契約に定める本利用者数を上限として、本サービスを利用できます。別段の定めがない限り、本利用契約に定める本利用者数を超えた利用や、本利用者のパスワードを、その他の個人と共有することはできません。

ただし、利用されなくなった本利用者のIDを、新たな利用者に再割り当てすることは可能です。

7.2 お客様の責任

お客様は、以下の義務を負います。

(1) お客様、及び本利用者が、本利用契約、及び本規約、並びに関連する法令及び規制を遵守すること。

(2) お客様は、取得データを取り扱う場合、個人情報の保護に関する法律や、関連する自社の規程等に基づいて、責任を負うこと。

(3) 本サービスの不正利用を防止する努力を行い、不正利用を発見したときには、速やかに是正するとともに、当社または販売店に通知すること。

(4) お客様もしくは本利用者による上記各号に違反した本サービスの利用によって、EXOfficeのセキュリティ、完全性、可用性が脅かされると判断した場合には、当社は、直ちに本サービスを停止することができます。ただし、当社は、当該停止前にお客様に通知し、お客様に当該違反または脅威を是正する機会を与えるよう、その状況における適切な努力を行います。

(5) EXOfficeサービスサポートデスクをEXOfficeサービスサポートデスク利用規約に遵守して利用すること。特に、EXOfficeの障害情報はEXOfficeサービスサポートデスクによって通知されることから、お客様は常にEXOfficeサービスサポートデスクを閲覧する必要があります。

(6) 本サービスの提供に必要なインフラ環境について、以下の各号を実施すること。

① 当社に対して、本利用契約に基づいて、お客様のオフィス内の設置場所の提供、お客様が保有する通信環境の提供、電源の供給を行うこと。

② 通常の使用に際して、異常や疑義を認めた時は当社あるいは販売店へ遅滞なく報告すること。

③ 当社が貸与する機器等について、以下を行うことなく安定的に使用すること。(ⅰ)設置場所や設置状況の変更、(ⅱ)破損や汚損、(ⅲ)電気供給の停止。

なお、お客様、及び本利用者の故意・過失によって、本環境に使用する機器等を損耗した場合には、お客様が全て責任をもって当社に修理を依頼するものとします。

(7) 当社が本サービスの提供を終了した場合、終了後、お客様及び本利用者は本サービスを一切使用できなくなります。当社から提供された一切の物品及びデータを直ちに当社に返還するか、当社の指示に従って廃棄するものとします。

7.3 利用の制限事項

本サービスの利用にあたり、お客様には以下の制限があります。本利用契約に別段の定めがある場合はこの限りではありません。

(1) お客様、及び本利用者以外の者が本サービスを利用すること。また、本サービスを、お客様以外の者の利益のために利用することや、利用規約や本規約に定めた目的以外に利用すること。

(2) 本サービスを、販売、再販、利用許諾、再利用許諾、頒布、提供、賃貸もしくはリースすること。または本サービスを、別のサービスの一部に含めること。

(3) 本サービスを利用して権利侵害、名誉毀損その他の違法もしくは不法な内容、または第三者のプライバシーの権利を侵害する内容を保存もしくは送信すること。

(4) 本サービスを利用して悪質なコードを保存または送信すること。悪質なコードとは、害を及ぼすことを目的としたコード、ファイル、スクリプト、エージェントまたはプログラムであり、例えば、ウィルス、ワーム、時限爆弾、トロイの木馬が含まれます。

(5) 本サービスまたはそれらに関連するシステムもしくはネットワークに対する不正アクセスを試みること。

(6) 契約上の利用の上限を回避するような方法による、本サービスの利用を認めること、または本利用契約及び本規約で認められた場合以外に、本サービスを利用して、EXOfficeの知的財産のアクセスもしくは利用を認めること。

(7) 本サービスまたはその一部、それらの特徴、機能、ユーザインターフェースを改変、複製し、またはそれらに基づく派生物を作成すること。

(8) 本サービスまたはその一部をフレームまたはミラーすること。

(9) 関連する法令で認められる場合を除き、以下の(i)から(iv)にあげる目的のために、本サービス、インフラ環境を、逆アセンブル、リバースエンジニアリング、逆コンパイルし、または本サービス、インフラ環境にアクセスすること。

(i) 競合する製品またはサービスの作成。(ii) 本サービスと類似のアイディア、特徴、機能、グラフィックスを利用した製品またはサービスの作成。(iii) 本サービスのアイディア、特徴またはグラフィックスの複製。(iv) 本サービスがいずれかの特許の範囲内であるかどうかを判断すること。

(10) インフラ環境に関し、以下の各号を実施しないこと。

① インフラ環境を販売、再販、利用許諾、再利用許諾、頒布、提供、賃貸もしくはリースすること。

② インフラ環境を利用して、悪質なコードを保存または送信すること。悪質なコードとは、害を及ぼすことを目的としたコード、ファイル、スクリプト、エージェントまたはプログラムであり、例えば、ウィルス、ワーム、時限爆弾、トロイの木馬が含まれます。

③ インフラ環境またはそれらに関連するシステムもしくはネットワークに対する不正アクセスを試みること。

④ インフラ環境またはその一部、それらの特徴、機能、ユーザインターフェースを改変、複製し、またはそれらに基づく派生物を作成すること。

7.4 本サービスの停止

お客様が犯している関連する法令の違反、第三者の権利の侵害を回避するために、当社及び販売店、あるいは政府機関や権利を有する第三者等から、本サービスの停止、改変または無効化する必要がある旨の通知を受領した場合、お客様は速やかにその要請に対応するものとします。お客様が上記の通知に従って必要な対策を講じない場合、または当社が継続的な違反もしくは侵害が生じる可能性があると判断した場合には、当社は、その違反または侵害の可能性が解消するまで、該当する本サービスを無効化することができます。

また、当社が、政府機関や、権利を有する第三者から本サービスの停止、改編または無効化を求められるか、あるいは、本サービスが、関連する法令に違反しもしくは第三者の権利を侵害している可能性があるという通知を受領した場合、その違反または侵害の可能性が解消するまで、お客様への本サービスの提供を停止することができます。

第8条(料金及び支払い)

料金の設定方法、解約時の支払い条件、違約金、支払い遅延、料金の改定については、本利用契約に定めるものとします。

第9条(契約期間及び解約)

9.1 契約期間

本サービスの利用開始日は、個別契約に定めるものとします。別段の定めがない限り、最初の契約期間は個別契約締結日から、当該個別契約に定めるサービス利用開始日より1年間とし、契約期間満了の60日前までに書面による終了の意思表示がない限り、さらに1年間延長され、それ以後も同様とします。

利用契約締結日から1年間を最低契約期間と定め、この間、中途解約する場合、お客様は1年分の料金を支払うこととします。

9.2解約

お客様は、最低契約期間の満了後、本利用契約に従って中途解約することができます。

また、当社または販売店が以下に該当する場合は、本利用契約を解約することができます。解約時の返金または支払いは、本利用契約に定めるものとします。

(1)監督官庁より営業の取消し、停止等の処分を受けたとき。

(2)支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、または手形交換所の不渡り処分を受けたとき。

(3)信用資力の著しい低下があったとき、またはこれに影響をおよぼす営業上の重要な変更があったとき。

(4)第三者より差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行、競売の申立て、または公租公課の滞納による処分等を受けたとき。

(5)破産、民事再生、または会社更生手続開始の申立て等の事実が生じたとき。

(6)解散の決議をし、または他の会社と合併したとき。

(7)相手方に対する詐術その他背信行為があったとき。

(8)相手方が第23条「反社会的勢力の取引排除」の各号に定めるいずれかの表明に違反していることが判明した場合。

(9)前各号に準じる不信用な事由があったとき。

第10条(存続条項)

本規約に定めた「料金及び支払い」「財産権及び使用許諾」「秘密保持」「免責」「責任の限定」「解約時の返金または支払い」「存続条項」及び「一般条項」は、本利用契約の解約または終了後も存続するものとします。また、「取得データの保護」は、当社が取得データの保持を継続する限り、本利用契約の解約または終了後も存続するものとします。

第11条(財産権及び使用許諾)

11.1 権利の留保

当社は、本サービスに関するすべての権利及び利益(関連するすべての知的財産権を含みます)を留保します。本利用契約に規定されている以外のいかなる権利も、お客様に譲渡されるものではありません。

11.2 本サービスの利用

お客様は、本利用契約、及び本規約の条件に従って、本サービスを利用する権利を有します。

11.3 当社への使用許諾

当社が本利用契約、及び本規約に従って本サービスを提供する際、お客様は、当社に対して、取得データを、ホスティング、複製、利用、送信及び表示することを許諾します。本項で許諾される限定的な使用許諾を除き、当社は、お客様または販売店から、取得データに関するいかなる権利または利益も取得しません。

11.4 お客様からのフィードバックの当社への使用許諾

お客様は、当社に、お客様または本利用者が、当社のサービスの運用に関して提供するすべての提案、改善の要請、提言、修正またはその他のフィードバックを、当社が利用して、当社のサービスに組み込むことができる永続的、取消不能、無償の使用を許諾します。

第12条(事例の公開)

当社は、お客様から公開を拒否する旨の事前の申し入れがない限り、本サービスの導入企業としてお客様の会社名を当社のホームページ等において公開することができるものとします。

第13条(当社によるデータ利用)

13.1 基本データの利用

本サービスを構築するため当社が利用する以下の各号にあげる基本データについて、お客様は、当社が利用することに同意するものとします。

(1) 本利用者等の位置情報及び位置情報算出に必要な機械データ

(2) 本利用者等の健康情報、オフィスの温湿度情報やドア等の開閉情報などのセンサー情報

(3) スマートフォンアプリや、ダッシュボード、EXOfficeサービスサポートデスクの操作・アクセス記録

(4) インフラ環境の配置・設定・稼働情報

(5) お客様の本利用者名簿情報

(6) お客様の対象オフィスに係る情報

13.2 二次データの利用

本サービスの改良改善、顧客満足の向上等を目的とした統計分析を行い、お客様に対して本サービス及び関連サービスの利用に関するコンサルティング等を行うため当社が取得・蓄積する以下の各号にあげるデータについて、お客様は、当社及び販売店が利用することに同意するものとします。

(7) 本サービス利用状況、画面や項目の利用頻度、端末やダッシュボードの稼働状況・操作状況・通信状況等の統計数値

(8) お客様及び本利用者による本サービスに関する提供情報

13.3 データの保護

当社は、従業員等の位置情報や健康情報等を含む前2項のデータについて、第6条2項の定めに従って保護することとします。

第14条(秘密保持)

14.1 秘密情報の範囲

お客様の秘密情報には、取得データが含まれ、当社及び販売店の秘密情報には、本サービス、並びに本利用契約、及び本規約を含むすべての利用の条件(価格が含まれます)が含まれます。また、お客様または当社の秘密情報には、当該当事者が開示する、事業・マーケティング計画、テクノロジ・技術情報、製品の計画・設計、ビジネスプロセスが含まれます。

14.2 秘密情報の保護

お客様及び当社は、自己の秘密情報に関するすべての権利を保有します。秘密情報の受領者は、善良な管理者の注意をもって以下の対応を行うものとします。(1) 開示者の秘密情報を、本利用契約、及び本規約の範囲外の目的のために利用しません。(2) 開示者が書面で別段の承認をした場合を除き、開示者の秘密情報へのアクセスを、本規約に合致した目的のためにアクセスする必要がある自己及び本利用者に限定し、それらの者に秘密情報の保護について本条に定めるものを実質的に下回らない保護について定め、受領者との秘密保持契約に同意させるものとします。いずれの契約当事者も、本利用契約、及び本規約の条件を、相手方の事前の書面による同意なく、自己の弁護士、会計士、税理士等以外の第三者に開示しないものとします。ただし、弁護士、会計士、税理士等に当該開示を行う当事者は、当該自己の弁護士、会計士、税理士等が本条項を遵守することにつき責任を負うものとします。

14.3 開示の強制

お客様及び当社は、法令により強制される場合には、開示者の秘密情報を開示することができます。ただし、秘密情報の受領者は、当該開示の強制について、開示者に事前の通知を行うものとし、開示者が開示に異議を唱えることを望む場合には、開示者の費用で、合理的な援助を開示者に与えるものとします。受領者が、開示者が当事者である民事訴訟手続の一部として、法令により開示者の秘密情報の開示を強制され、かつ開示者が開示に異議を唱えていない場合には、開示者は、受領者に、当該秘密情報を収集して、安全なアクセスを提供するための受領者の合理的な費用を弁済するものとします。

14.4 秘密情報の保持

各契約当事者は、本契約により知り得た秘密事項は、契約期間中はもちろん、その終了後3年間は厳重に保持しなければならないものとします。

第15条(保証、排他的救済及び免責)

15.1 当社の保証

当社は、本サービスの契約期間中、以下の事項を保証します。

(1) 本利用契約、及び本規約が、取得データのセキュリティ、秘密性及び完全性を保護するための該当する管理上、物理的及び技術的な安全保護措置を正確に記述していること。

(2) 当社が、本サービスの全体的なセキュリティを実質的に低減させないこと。

(3) 本サービスが、本利用契約、及び本規約に従って稼動すること。

上記の保証のいずれかの違反についてのお客様の救済は、前記の「解約」及び「料金及び支払い」の条項に規定されるものとします。

15.2 免責

本利用契約、及び本規約に規定されている場合を除き、いずれの当事者も、法令またはそれ以外に基づくものであるかを問わず、いかなる種類の保証も行いません。

第16条(責任の限定)

16.1 責任の限定

本利用契約、及び本規約に起因または関連する各契約当事者のすべての責任は、その損害の原因となった最初の事件日の前12ヶ月間に、本利用契約に基づいてお客様が、その損害を発生させた本サービスに支払った合計金額を超えないものとします。この規定は、相手方の請求が契約によるか不法行為によるかを問わず、またいかなる責任の理論にかかわらず適用されます。

16.2 結果的損害及び関連損害の免責

いずれの当事者も、本利用契約、及び本規約に起因または関連する、逸失利益もしくは事業上の信用の損失、または間接、特別、偶発的もしくは結果的損害、補填損害、事業の中断による損害もしくは懲罰的損害については、いかなる責任も負わないものとします。この規定は、相手方の請求が契約によるか不法行為によるかを問わず、かついかなる責任の理論にかかわらず、また当事者が当該損害の可能性を告げられていた場合、または当事者による救済が、他の方法では本質的な目的を達成できない場合にも適用されますが、法令によって禁じられている範囲においては適用されません。

第17条(一般事項)

17.1 腐敗行為防止

お客様、及び当社は、本契約に関連して、相手方の従業者または代理人等から、いかなる違法または不適切な賄賂、リベート、支払、贈答品、その他価値のあるものを受領したり、提供を受けたりしたことがないものとします。通常の取引の過程で提供された合理的な贈答品、接待等については、上記の制限に違反するものではありません。

17.2 反社会的勢力の排除

お客様及び当社は、本利用契約の有効期間中において、次の各号の事項を表明し、保証します。

(1) 自社、自社の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいいます)、その経営を実質的に支配する者または経営に従事する従業員(以下、総称して「自社または役員等」といいます)が暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、テロリスト、テロ組織もしくはこれらに準ずる者またはその構成員(以下、総称して「反社会的勢力」といいます)ではなく、また過去5年間において反社会的勢力でなかったこと。

(2) 自社または役員等が反社会的勢力と社会的に非難される関係を持たないこと。

(3) 自社または役員等が、反社会的勢力に対して資金を提供し、または便宜を供与する関係を持たないこと。

(4) 反社会的勢力に自社の名義を利用させ、本規約及び本利用契約を締結するものでないこと。

(5) 自らまたは第三者を利用して、相手方に対し次の行為をしないこと。(i) 暴力的な要求行為、(ii) 法的な責任を超えた不当な要求行為、(iii) 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、(iv) 風説を流布し、偽計または威力を用いて業務を妨害し、または信用を毀損する行為。

なお、お客様及び当社は、相手方の本項の違反による解約に起因または関連する損害につき、相手方に対するいかなる責任も負わないものとします。

17.3 完全合意及び優先順位

本契約は、お客様による本サービスの利用に関するお客様と当社間の完全な合意であり、本契約の目的事項に関するすべての従前または同時期の合意、提案または表明に優先します。

本サービスの利用に関する書類間に矛盾または不一致がある場合の優先順位は、以下のとおりとします。(1) 本利用契約、(2) 本規約。
本規約の各条項の表題及び見出しは便宜上の表記であり、本規約の規定の解釈には影響しないものとします。

17.4 放棄

お客様、または当社のいずれかが、本利用契約、及び本規約に基づくいずれかの権利を行使せず、または行使が遅滞した場合でも、当該権利を放棄したものとはみなされません。

17.5 可分性

本利用契約、及び本規約のいずれかの規定が、管轄権を有する裁判所により法令に反するものと判断された場合には、その規定は無効とみなされるものとし、本契約のその他の規定は有効に存続します。

17.6 契約譲渡

お客様、及び当社は、本利用契約に基づく自己のいずれかの権利または義務を、相手方の事前の書面による同意なく譲渡することはできません。ただし、お客様、及び当社は、合併、買収、会社分割、その他同等の会社再編もしくは自己のすべてもしくは実質的にすべての事業の譲渡に伴う場合には、相手方の同意なく、本利用契約を全体として譲渡することができます。

上記にかかわらず、お客様、あるいは当社が、相手方の直接の競合者により買収され、自己のすべてもしくは実質的にすべての事業を相手方の直接の競合者に譲渡し、または一方当事者に、相手方の直接の競合者の利益となるような支配権の変更があった場合には、当該相手方は、書面の通知によって、本契約を解約することができます。このような解約の場合、当社はお客様に、当該解約発効日後の契約期間の残存期間分に相当する前払された料金を返金するものとします。

上記を条件として、本契約は、両契約当事者、各自の承継者及び認められた譲受者を拘束し、それらの者の利益のために効力を生じるものとします。

17.7 通知の方法

本利用契約に別段の定めがない限り、本利用契約に関するすべての通知は書面(電子メールを含みます)によるものとし、以下の時点で効力を生じるものとします。(a) 個人に交付されたとき、(b) 郵送後2営業日目、(c) 電子メールによる送信日。ただし、解約または相手方の補償を請求する通知(以下、「法的通知」といいます)については、電子メールは除かれます(法的通知には明確にその旨が特定されるものとします)。

当社への通知は、以下の宛先に送付されるものとします。

東京都千代田区紀尾井町3番29号紀尾井町アークビル  株式会社WHERE管理本部 森 健

宛先:t_mori@where123.jp

または当社がお客様宛ての書面の通知によって更新した宛先。お客様への請求関連の通知は、お客様が指定する担当者宛に送付します。

17.8 準拠法及び裁判管轄の合意

お客様、または当社は、本利用契約、及び本規約のいずれかに起因または関連する紛争または訴訟については、日本国法を準拠法とし、東京都内に所在する裁判所が、当該紛争または訴訟についての専属的裁判管轄権を有することに同意します。

以上

制定 2021年1月1日

改訂 2022年4月1日(Ver.2)
改訂箇所
・6.2:本利用者の位置情報を22年4月より施行される「改正個人情報保護法」に対応して改訂。

改訂 2022年5月20日(Ver.3)
改訂箇所
1.第1条「用語の定義」に「販売店」を新たに追加、以下、本規約全体を通して、影響のある箇所を改訂した(第1条「お客様」の定義、6.1(5)、7.2(3)、7.4、9.2、11.3、13.2、14.1)。

2.EXOfficeを利用する上で必須となるインフラ環境について取扱いを明確にした。第1条「用語の定義」に「インフラ環境」を新たに追加、以下、本規約全体を通して、影響のある箇所を改訂した(6.1(2)、7.2(6)、7.3(9)(10)、13.1(4))

3.EXOfficeサービスサポートデスクの開設にともない、これを本規約に反映した。第1条「用語の定義」に「EXOfficeサービスサポートデスク」を新たに追加、6.4で内容を説明するとともに以下、本規約全体を通して、影響のある箇所を改訂した(第3条(1)、6.1(4)、7.2(5)、13.1(3))。

4.サービスの利用及び解約等による支払い等の条件を本規約から本利用契約へ移動(第8条)。同時に当社または販売店の責による解約条件をより具体的に記載(9.2)。

5.「関係会社」「本コンテンツ」を本規約全体から削除した。なお、「本コンテンツ」については適宜「本サービス」で置き換えた(7.4)。

6.契約書自体の「契約期間」とサービス利用に関する「契約利用期間」を別々の用語で定義していたものを、「契約期間」に統合した(第9条)。

7.「本利用契約書」を「本利用契約」に変更し、具体的には「EXOffice利用契約」を指すものと明確にした(第1条)。また「本利用契約付随資料」という用語を削除、適宜「本利用契約」で置き換えた(第5条、6.2、15.1(3))。

8.財産権及び使用許諾(第11条)に関して、本規約から「関係会社」及び「本コンテンツ」を削除したことにより、この条項で言及する対象を当社とお客様に絞った。

9.秘密情報の用語の定義を第1条に移動し(14.1)、保持期間を契約終了後も3年間と明示した(14.4)。

〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3番29号 紀尾井町アークビル
株式会社WHERE