EXOffice利用規約

EXOffice利用規約

第1条(用語の定義)

「当社」とは、東京都千代田区紀尾井町3番29号紀尾井町アークビルに本社を有する株式会社WHEREです。

「お客様」とは、ある個人もしくは当該個人が会社またはその他の法人を代表して本規約を承諾している場合、お客様がそれらのために本規約を受諾している、その会社または法人及び本利用契約書を締結した、その会社または法人の関係会社です。

「関係会社」とは、直接もしくは間接に、対象となる法人を支配する法人、当該法人に支配される法人または当該法人と共通の支配下にある法人を示します。ここでの支配とは、当該法人の議決権の50%を超える持分を所有または行使の権限を持って管理していることを意味します。

「本利用者」とは、お客様(または、お客様の要請に従って当社)がユーザID及びパスワード(認証を使用する本サービスの場合)を付与した者です。

「本規約」とは、本EXOffice利用規約を示します。

「本利用契約」とは、本規約に基づき提供される本サービスを特定するためにお客様と当社で締結される契約です。それぞれの関係会社は、本規約に基づいて本利用契約を締結することによって、自己が本利用契約を締結した当事者である場合と同様に、本利用契約の条件に拘束されることに同意することとなります。

「本利用契約書」とは、本利用契約を締結するための書類です。

「本利用契約書付随資料」とは、本規約、個人情報保護方針、サービスレベル合意書(SLA)です。本利用契約書付随資料の定めが本利用契約書と異なる場合には、本利用契約書の定めを本利用契約書付随資料の定めに優先して適用するものとします。

「契約期間」とは、本利用契約書で定められた契約開始日から満了日までの期間です。

「契約利用期間」とは、本利用契約書で定められた本サービス利用開始日から終了日までの期間です。

「本サービス」とは、お客様が本規約に基づき利用するEXOfficeです。「本サービス」には、本コンテンツ及び非EXOfficeサービスは含まれません。

「本コンテンツ」とは、当社が公開している情報源、またはその該当する関係会社間から取得して、本サービスを通じて、または本利用契約書に従ってお客様に提供する情報で、より詳細には本利用契約付随資料に記述されるものです。

「お客様データ」とは、お客様によって、またはお客様のために、本サービスに保存される電子的なデータです。お客様データには、本コンテンツ及び非EXOfficeサービスは含まれません。

「悪質なコード」とは、害を及ぼすことを目的としたコード、ファイル、スクリプト、エージェントまたはプログラムであり、例えば、ウィルス、ワーム、時限爆弾、トロイの木馬が含まれます。

第2条(総則)

当社は、本規約に基づきお客様に対して本サービスを提供します。

お客様は、本規約に定める一切の義務を誠実に履行するものとします。

第3条(本規約の変更)

当社は、本規約を必要に応じて民法第548条の4(定型約款の変更)に基づき変更することができます。本規約を変更する場合は、次のいずれかの方法で行うことができるものとします。

①当社のWebサイト、または本サービスのWebサイトへの掲載。当該サイトへ掲載された時をもってお客様に対する通知が完了したものとみなします。

②その他、当社が適切と判断する方法。この場合は、当該通知の中で当社が指定した時をもって、お客様に対する通知が完了したものとみなします。

本規約の変更の効力が発生した後、民法第548条の4第1項各号の場合のほか、お客様が、特段の申し出なく、本サービスを利用したとき、利用料金を支払ったとき、その他変更に特段の意義なく承諾したものと当社が判断したときは、かかる変更に同意したものとみなし、変更後の規約によるものとします。

第4条(アプリの操作及び利用)

EXOffice APPの操作権限や利用条件については、本利用規約とは別に「EXOffice App利用規約」を定めるものとします。

第5条(本サービスの内容)

当社がお客様及び本利用者に対し提供する本サービスの内容は、本利用契約書付随資料の通りです。

第6条(当社の責任)

当社は、以下の義務を負うものとします。

6.1 本サービスの提供

① 該当する本規約、本利用契約書及び本利用契約書付随資料に従って、本サービス及び本コンテンツをお客様に提供すること。

② 以下の場合を除き、別段に定める「サービスレベル合意書(SLA)」に基づいて本サービスを提供すること。(i) 計画停止(当社は、計画停止について本利用契約書付随資料の定めに従い、事前に電子的な通知を行います)、(ii) 当社の合理的管理を超える不測の状況(例えば、不可抗力、政府機関の行為、洪水、火災、地震、暴動、テロ行為、当社の従業者による場合を除くストライキなどの労働争議、インターネットサービスプロバイダの障害もしくは遅延、など)により生じた稼動停止。

③ 本サービスを提供するために必要なインフラの整備。また、本サービスの終了に伴うインフラの撤去及び原状回復。ここでのインフラとは、本利用契約書で定めるEXBeaconプラットフォーム、管理サーバ、通信機器、各種センサーなどを指します。

④ 本サービスを提供するために必要なBLEタグ(発信器)を提供します。BLEタグは、人やモノの測位に利用します。

⑤ 本サービスを、関連する法令及び政府規制に従って提供すること。ただし、お客様が本サービスを、本規約、本利用契約書付随資料及び該当する本利用契約書に従って利用していることを条件とします。

6.2 お客様データの保護

当社は、個人情報、及び本利用者情報について、当社が別途定める個人情報保護方針(https://where123.jp/privacy/)、および情報セキュリティ基本方針(https://where123.jp/security_policy/)に則り、適正に取り扱うこととします。

本サービスで取得する本利用者の位置情報は、個人情報の保護に関する法律で規定された個人情報ではありません。しかし、当社では、これら位置情報を個人情報に準ずるパーソナルデータとして扱います。当社が別途定める個人情報保護方針、および情報セキュリティ基本方針に則り、適正に取り扱うこととします。本サービスのご利用にあたっては、お客様が本利用者に対して、事前に利用目的を公表し、本人の同意を得ていただく必要があります。

本サービスで取得する従業員等の位置情報には、GPS(Global Positioning System、全地球測位システム)情報は含まれません。測位対象は、本利用契約に定めた範囲に限られます。

本利用契約の解約または満了の発効日後30日以内にお客様が要求した場合、当社はお客様に、お客様データを本利用契約書付随資料に従ってエクスポートまたはダウンロードできるようにします。当社は、当該30日間の経過後、お客様データを保持し、提供する義務を負わないものとし、その後は、法的に禁じられていない限り、当社のシステム内、その他当社の管理下にあるすべてのお客様データ及びそのコピーを、本利用契約書付随資料の記載に従って消去または破棄するものとします。

6.3 当社の要員

当社は、当社またはその関係会社の要員(従業者及び受託者を含みます)の本規約に基づく当社の義務の履行及び遵守につき責任を負うものとします。ただし、本利用契約書に別段の定めがある場合は、この限りではありません。

第7条(本サービス及び本コンテンツの利用)

7.1 利用の上限

お客様は、本利用契約書に定める本利用者を上限として、本利用契約書及び本利用契約書付随資料に定める本サービス及び本コンテンツを利用できます。なお、利用契約書で定める本利用者数は、原則100人以上として、10人単位で定めることとします。

別段の定めがない限り、① 本利用契約書に定める利用者数を超える本利用者が、本サービスまたは本コンテンツにアクセスすることはできません、② 本利用者のパスワードを、その他の個人と共有することはできません。③ 本利用契約書に別段の定めがない限り、利用されなくなった本利用者のIDは、新たな利用者に再割り当てすることができます。

お客様が契約上の利用の上限を超過した場合、または遵守しようとしない場合、お客様は、当社の要請に従って、速やかに該当する本サービスもしくは本コンテンツの数量を追加する本利用契約書を締結するか、または後記の「請求及び支払い」の条項に従って、超過利用分の請求に対する支払いを行うものとします。

7.2 お客様の責任

お客様は、以下の義務を負います。

① 本利用者が本規約、本利用契約書及び本利用契約書付随資料を遵守すること。

② お客様がお客様データの取得方法、お客様データの利用について責任を負うこと。

③ 本サービス及び本コンテンツの不正アクセスまたは不正利用を防止する努力を行い、不正アクセスまたは不正利用を発見したときには、速やかに当社に通知すること。

④ 本サービス及び本コンテンツを、本規約、本利用契約書及び本利用契約書付随資料、並びに関連する法令及び規制に従ってのみ利用すること。
お客様もしくは本利用者による上記に違反した本サービスの利用によって、EXOfficeのセキュリティ、完全性、可用性が脅かされると判断した場合には、当社は、直ちに本サービスを停止することができます。ただし、当社は、当該停止前にお客様に通知し、お客様に当該違反または脅威を是正する機会を与えるよう、その状況における適切な努力を行います。

⑤ 本サービス提供終了時の処理

当社が本サービスの提供を取りやめまたは本サービスの提供を終了した場合、以後お客様及び本利用者は本サービスを一切使用できなくなるものとし、当社から提供された一切の物品及びデータを直ちに当社に返還するかまたは当社の指示に従って廃棄するものとします。
当社は、理由の如何を問わず本利用契約が終了した場合、ただちに本サービスに登録されているデータ等は全て当社の責任において削除できるものとします。なお、かかる削除は本利用契約終了後1カ月以内に当社が行うものとしますが、本利用者と協議の上、削除する日を別途設定することもできます。

7.3 利用の制限事項

お客様は、以下に示す利用が制限されています。

① 本サービスもしくは本コンテンツを、お客様もしくは本利用者以外の者に利用可能にすること。または本サービスもしくは本コンテンツを、お客様もしくはその関係会社以外の者の利益のために利用すること。ただし、本利用契約書及び本利用契約書付随資料に、別段の定めがある場合はこの限りではありません。

② 本サービスもしくは本コンテンツを、販売、再販、利用許諾、再利用許諾、頒布、提供、賃貸もしくはリースすること。または本サービスもしくは本コンテンツを、別のサービスの一部に含めること。

③ 本サービスを利用して権利侵害、名誉毀損その他の違法もしくは不法な内容、または第三者のプライバシーの権利を侵害する内容を保存もしくは送信すること。

④ 本サービスを利用して悪質なコードを保存または送信すること。

⑤ 本サービスまたは本サービスに含まれる第三者のデータを書き換えるまたは性能を妨害または混乱させること。

⑥ 本サービスもしくは本コンテンツまたはそれらに関連するシステムもしくはネットワークに対する不正アクセスを試みること。

⑦ 契約上の利用の上限を回避するような方法による、本サービスもしくは本コンテンツのアクセスもしくは利用を認めること、または本規約、本利用契約書及び本利用契約書付随資料で認められた場合以外に、いずれかの本サービスを利用して、EXOfficeの知的財産のアクセスもしくは利用を認めること

⑧ 本サービスまたはその一部、それらの特徴、機能、ユーザインターフェースを改変、複製し、またはそれらに基づく派生物を作成すること。

⑨ 本規約、本利用契約書及び本利用契約書付随資料で認められた場合以外に、本コンテンツを複製すること。

⑩ 本サービスまたは本コンテンツの一部をフレームまたはミラーすること。ただし、本利用契約書または本利用契約書付随資料で定められた場合は除きます。

⑪ 関連ある法令で認められる場合を除き、以下の (i) から (iv) にあげる目的のために、本サービスまたは本コンテンツ、整備するインフラ、提供するBLEタグを、逆アセンブル、リバースエンジニアリング、逆コンパイルし、または本サービスもしくは本コンテンツ、整備するインフラ、提供するBLEタグにアクセスすること。(i) 競合する製品またはサービスの作成。(ii) 本サービスと類似のアイディア、特徴、機能、グラフィックスを利用した製品またはサービスの作成。(iii) 本サービスのアイディア、特徴またはグラフィックスの複製。(iv) 本サービスがいずれかの特許の範囲内であるかどうかを判断すること。

7.4 本コンテンツの削除

お客様が、関連ある法令の違反、第三者の権利の侵害を回避するために、本コンテンツの削除、改変または無効化する必要がある旨の通知を受領した場合、お客様は速やかにその要請に対応するものとします。
お客様が上記の通知に従って必要な対策を講じない場合、または当社が継続的な違反もしくは侵害が生じる可能性があると判断した場合には、当社は、その違反または侵害の可能性が解消するまで、該当する本コンテンツまたは関連する本サービスを無効化することができます。
当社が要請した場合、お客様は当該削除及び利用停止を書面で確認するものとし、当社は、当該確認書の写を、当該請求を行った第三者または政府機関(該当する方)に提供する権限を有するものとします。
また、当社は、権利を有する第三者から本コンテンツを削除するように求められるか、あるいは、お客様に提供された本コンテンツが、関連ある法令に違反しもしくは第三者の権利を侵害している可能性があるという情報を受領した場合、お客様の本サービスによる本コンテンツへのアクセスを停止することができます。

第8条(料金及び支払い)

8.1 料金

お客様は、本規約または本利用契約書に別段の定めがない限り、以下の通り料金を支払うものとします。

① 料金は、本サービス及び本コンテンツの利用に係る契約に基づくものであり、実際の利用に基づくものではありません。

② お客様は、本利用契約書に定める月額料金を翌月末までに支払うものとします。

③ お客様は、本利用契約書に定める導入コスト料金を、最初の月額料金の支払日に合わせて支払うものとします。

④ お客様が契約期間中に契約を停止(解約)する場合、本利用契約書に別段の定めがない限り、解約発効日から契約期間満了までの残存期間中の利用契約分に相当する料金を支払うものとします。

⑤ 契約開始日が月の初日を除く月途中の場合、利用開始を翌月1日と見なし、本利用契約書の別紙に定める月額料金を翌々月末までに支払うものとします。終了日が月途中の場合、当該月の月額料金満額を翌月末までに支払うものとします。

⑥ 本利用契約書に定められた利用者数や利用の上限を超えた利用が確認された場合、超過利用分について本利用契約書に定められた料金単価の1.5倍で換算した料金を支払うものとします。

⑦ 支払済の料金は返金不能です。

8.2 請求及び支払い

当社は、お客様に対して本利用契約書の定めに従って請求をするものとします。本利用契約書に別段の定めがない限り、当社は当月末に当月分の請求書発行、お客様は翌月末までに支払うこととします。

8.3 支払遅延

当社が請求金額を支払期日までに受領しなかった場合、当社は、以下のいずれかまたは双方の措置を取ることができます。① 当該請求金額に対して、支払期日から支払われる日まで、毎月の未払残高の月利1.5%の遅延利息を請求すること。② 「請求及び支払い」条項に定めるよりも短期の支払条件を、将来の本利用契約の条件とすること。

8.4 本サービスの停止及び期限の利益の喪失

お客様の本規約に基づく金銭債務の履行が30日以上遅滞している場合に、当社は、本規約に基づく未払の料金債務のすべての支払を請求します。当社は、当該金額がすべて支払われるまで、お客様に対するサービスを停止することができます。

8.5 料金の改定

当社は、原則として1年に一回、料金を改定することができます。改定料金は本利用契約書に別段の定めがない限り、次回契約更新時に適用されます。

第9条(契約期間、契約利用期間及び解約)

9.1 契約期間

契約期間は、本利用契約書に定めるものとします。契約期間には、お客様が本サービスを利用する契約利用期間だけでなく、インフラ整備期間、及びインフラ撤去期間が含まれます。

9.2 契約利用期間

契約利用期間は、お客様が本サービスを利用できる期間であり、本利用契約書に定めるものとします。本利用契約書に別段の定めがない限り、最低契約利用期間は1年以上とします。また、当初の契約利用期間の満了後、満了する契約期間と同一の期間または1年間のいずれか短い方の期間、自動的に契約を更新するものとし、以後も同様とします。ただし、いずれかの契約当事者が相手方に対して、該当する契約期間が終了する60日以上前までに、書面で更新しない旨の通知(電子メールでも可)をした場合、この限りではありません。

9.3. 解約

一方当事者は、以下の場合には、本利用契約を解約することができます。

① 相手方が重大な違反を行い、これについて30日の期限を定めた書面の通知を行い、当該違反が当該期間の満了時に是正されていない場合。

② 相手方が破産または支払停止、管財人による財産管理、清算または債権者のための財産譲渡に関するその他の手続きの申立ての対象となった場合。

③ 相手方が後記の「反社会的勢力の排除」の各号に定めるいずれかの表明に違反していることが判明した場合。

また、お客様は、60日以上前までに書面で解約の通知(電子メールでも可)を行い、前述の「料金及び支払い」に定める料金を支払った場合、本利用契約を解約することができます。

9.4 解約時の返金または支払い

お客様が「解約」の①から③の条項に従って解約をした場合、当社は、お客様に、解約発効日後のすべての本利用契約書の契約期間の残存期間分に相当する前払された料金を返金するものとします。

当社が上記の「解約」の①から③の条項に従って解約をした場合、お客様は、適用ある法令で認められる範囲で、解約発効日後契約期間満了までの残存期間分に相当する未払いの料金を支払うものとします。いかなる場合でも、解約発効日前の期間について当社に支払うべきお客様の支払義務を免除しないものとします。

第10条(存続条項)

本利用契約書に定めた「料金及び支払い」「財産権及びライセンス」「秘密保持」「免責」「責任の限定」「解約時の返金または支払い」「本コンテンツの削除」「存続条項」及び「一般条項」という条項は、本利用契約の解約または満了後も存続するものとし、「お客様データの保護」という条項は、当社がお客様データの保持を継続する限り、本利用契約の解約または満了後も存続するものとします。

第11条(財産権及びライセンス)

11.1 権利の留保

当社、その関係会社、それらのライセンサー及び本コンテンツのプロバイダは、本サービス及び本コンテンツに関するすべての権利及び利益(関連するすべての知的財産権を含みます)を留保します。本規約に規定されている以外のいかなる権利も、本規約に基づいてお客様に譲渡されるものではありません。

11.2 本コンテンツのアクセスと利用

お客様は、該当する本規約、本利用契約書及び本利用契約書付随資料の条件に従って、該当する本コンテンツのアクセス及び利用をすることができる権利を有します。

11.3 当社への使用許諾

当社が本規約に従って本サービス及び関連するシステムを提供する際、あるいは本サービス及び関連システムの適正な運用を確保する際、お客様は、当社、その関係会社及び該当する受託者に対して、お客様が作成したもしくはお客様のために作成されたプログラムコード、並びにお客様データを、ホスティング、複製、利用、送信及び表示できる期間限定の使用を許諾します。

本項で許諾される限定的なライセンスを除き、当社は、本規約に基づき、お客様またはお客様のライセンサーから、お客様データ、または当該プログラムコードに関するいかなる権利または利益も取得しません。

11.4 お客様からのフィードバックの使用許諾

お客様は、当社及びその関係会社に、お客様または本利用者が、当社またはその関係会社のサービスの運用に関して提供するすべての提案、改善の要請、提言、修正またはその他のフィードバックを、当社及びその関係会社が利用して、当社またはその関係会社のサービスに組み込むことができる永続的、取消不能、無償の使用を許諾します。

第12条(事例の公開)

当社は、お客様から公開を拒否する旨の事前の申し入れがない限り、本サービスの導入企業としてお客様の会社名を本サービスのホームページ等において公開することができるものとします。

第13条(当社によるデータ利用)

当社は、本サービスの改良改善、維持管理等を目的とする統計調査のため、お客様の本サービス利用状況、画面・項目の利用頻度、端末やダッシュボードの稼働状況・操作状況・通信状況等の統計数値を加工して活用するものとし、お客様はかかる統計調査、加工活用を行うことに同意するものとします。

当社は、お客様及び本利用者に対して本サービスに関する情報の提供を求める場合があります。お客様は、これら情報の内容につき、本サービス契約期間中及び本サービス契約終了後において当社が利用することに同意するものとします。

前2項の情報をお客様単位で利用状況等の統計数値として取得し、その分析結果に基づいて、お客様に対して本サービス及び関連サービスの利活用をコンサルティングする目的で当社が提供することに同意するものとします。

第14条(秘密保持)

14.1 秘密情報の定義

「秘密情報」とは、一方当事者(以下、「開示者」といいます)が他方当事者(以下、「受領者」といいます)に、口頭または書面で開示するすべての情報であって、秘密であると指定されたもの、または情報の性質及び開示の状況から合理的に秘密であると理解されるものを意味します。

お客様の秘密情報にはお客様データが含まれ、当社の秘密情報には、本サービス及び本コンテンツ、並びに本規約及びすべての本利用契約書の条件(価格が含まれます)が含まれます。各契約当事者の秘密情報には、当該当事者が開示する、事業・マーケティング計画、テクノロジ・技術情報、製品の計画・設計、ビジネスプロセスが含まれます。

ただし、秘密情報には、以下の情報は含まれません。(1) 開示者に対する義務違反なく、公知であるかまたは公知となった情報。(2) 開示者に対する義務違反なく、開示者による情報開示前に受領者が知得していた情報。(3) 開示者に対する義務違反なく、受領者が第三者から受領する情報。(4) 受領者が独自に開発した情報。

14.2 秘密情報の保護

両契約当事者間では、各契約当事者が自己の秘密情報に関するすべての権利を保有します。受領者は、善良な管理者の注意をもって以下の対応を行うものとします。① 開示者の秘密情報を、本規約の範囲外の目的のために利用しません。② 開示者が書面で別段の承認をした場合を除き、開示者の秘密情報へのアクセスを、本規約に合致した目的のためにアクセスする必要がある自己及び自己の関係会社の従業者及び受託者に限定し、それらの者に秘密情報の保護について本条に定めるものを実質的に下回らない保護について定め、受領者との秘密保持契約に同意させるものとします。いずれの契約当事者も、本規約または本利用契約書の条件を、相手方の事前の書面による同意なく、自己の関係会社、自己の弁護士、会計士、税理士以外の第三者に開示しないものとします。ただし、自己の関係会社、弁護士、会計士、税理士に当該開示を行う当事者は、当該自己の関係会社、弁護士、会計士、税理士が本「秘密保持」条項を遵守することにつき責任を負うものとします。上記にかかわらず、当社は本規約及び該当する本利用契約書の条件を、本規約に基づく当社の義務を履行するために必要な限度で、再委託先のプロバイダに対して、本規約に定めるものと実質的に同等の保護を提供する秘密保持の条件に基づいて開示することができます。

14.3 開示の強制

受領者は、法令により強制される場合には、開示者の秘密情報を開示することができます。ただし、受領者は、当該開示の強制について、開示者に事前の通知を行うものとし、開示者が開示に異議を唱えることを望む場合には、開示者の費用で、合理的な援助を開示者に与えるものとします。受領者が、開示者が当事者である民事訴訟手続の一部として、法令により開示者の秘密情報の開示を強制され、かつ開示者が開示に異議を唱えていない場合には、開示者は、受領者に、当該秘密情報を収集して、安全なアクセスを提供するための受領者の合理的な費用を弁済するものとします。

第15条(保証、排他的救済及び免責)

15.1 当社の保証

当社は、本サービスの契約利用期間中、以下の事項を保証します。

① 本規約、本利用契約書及び本利用契約書付随資料が、お客様データのセキュリティ、秘密性及び完全性を保護するための該当する管理上、物理的及び技術的な安全保護措置を正確に記述すること。

② 当社が、本サービスの全体的なセキュリティを実質的に低減させないこと。

③ 本サービスが、実質的に該当する本利用契約書付随資料に従って稼動すること。

上記の保証のいずれかの違反についてのお客様の救済は、前記の「解約」及び「解約時の返金または支払い」の条項に規定されるものとします。

15.2 免責

本規約に規定されている場合を除き、いずれの当事者も、法令またはそれ以外に基づくものであるかを問わず、いかなる種類の保証も行いません。

第16条(責任の限定)

16.1 責任の限定

本規約に起因または関連する各契約当事者及びそのすべての関係会社のすべての責任は、その損害の原因となった最初の事件日の前12ヶ月間に、本規約に基づいてお客様及びお客様の関係会社が、その損害を発生させた本サービスに支払った合計金額を超えないものとします。この規定は、相手方の請求が契約によるか不法行為によるかを問わず、またいかなる責任の理論にかかわらず適用されます。

16.2 結果的損害及び関連損害の免責

いずれの当事者またはその関係会社も、本規約に起因または関連する、逸失利益もしくは事業上の信用の損失、または間接、特別、偶発的もしくは結果的損害、補填損害、事業の中断による損害もしくは懲罰的損害については、いかなる責任も負わないものとします。この規定は、相手方の請求が契約によるか不法行為によるかを問わず、かついかなる責任の理論にかかわらず、また当事者もしくはその関係会社が当該損害の可能性を告げられていた場合、または当事者もしくはその関係会社による救済が、他の方法では本質的な目的を達成できない場合にも適用されますが、法令によって禁じられている範囲においては適用されません。

第17条(一般事項)

17.1 腐敗行為防止

いずれの当事者も、本利用契約に関連して、相手方の従業者または代理人等から、いかなる違法または不適切な賄賂、リベート、支払、贈答品、その他価値のあるものを受領したり、提供を受けたりしたことがないものとします。通常の取引の過程で提供された合理的な贈答品、接待等については、上記の制限に違反するものではありません。

17.2 反社会的勢力の排除

お客様及び当社は各々、本発効日及び本利用契約の有効期間中において次の各号の事項を表明します。① 自社、自社の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいいます)、その経営を実質的に支配する者または経営に従事する従業員(以下、総称して「自社または役員等」といいます)が暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、テロリスト、テロ組織もしくはこれらに準ずる者またはその構成員(以下、総称して「反社会的勢力」といいます)ではなく、また過去5年間において反社会的勢力でなかったこと。② 自社または役員等が反社会的勢力と社会的に非難される関係を持たないこと。③ 自社または役員等が、反社会的勢力に対して資金を提供し、または便宜を供与する関係を持たないこと。④ 反社会的勢力に自社の名義を利用させ、本規約及び本利用契約書を締結するものでないこと。⑤ 自らまたは第三者を利用して、相手方に対し次の行為をしないこと。(i) 暴力的な要求行為、(ii) 法的な責任を超えた不当な要求行為、(iii) 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、(iv) 風説を流布し、偽計または威力を用いて業務を妨害し、または信用を毀損する行為。

なお、お客様及び当社は、相手方の本項の違反による解約に起因または関連する損害につき、相手方に対するいかなる責任も負わないものとします。

17.3 完全合意及び優先順位

本規約は、お客様による本サービスと本コンテンツの利用に関するお客様と当社間の完全な合意であり、本利用契約の目的事項に関するすべての従前または同時期の合意、提案または表明に優先します。

本サービスと本コンテンツの利用に関する書類間に矛盾または不一致がある場合の優先順位は、以下のとおりとします。① 該当する本利用契約書、② 本規約、③ 本利用契約書付随資料。本規約の各条項の表題及び見出しは便宜上の表記であり、本規約の規定の解釈には影響しないものとします。

17.4 放棄

いずれかの契約当事者が、本規約に基づくいずれかの権利を行使せず、または行使が遅滞した場合でも、当該権利を放棄したものとはみなされません。

17.5 可分性

本規約、本利用契約書及び本利用契約書付随資料のいずれかの規定が、管轄権を有する裁判所により法令に反するものと判断された場合には、その規定は無効とみなされるものとし、その他の規定は有効に存続します。

17.6 契約譲渡

いずれの契約当事者も、本利用契約に基づく自己のいずれかの権利または義務を、相手方の事前の書面による同意なく譲渡することはできません。
ただし、いずれの契約当事者も、自己の関係会社に対する場合、または合併、買収、会社分割、その他同等の会社再編もしくは自己のすべてもしくは実質的にすべての事業の譲渡に伴う場合には、相手方の同意なく、本利用契約を全体として譲渡することができます。
上記にかかわらず、一方当事者が、相手方の直接の競合者により買収され、自己のすべてもしくは実質的にすべての事業を相手方の直接の競合者に譲渡し、または一方当事者に、相手方の直接の競合者の利益となるような支配権の変更があった場合には、当該相手方は、書面の通知によって、本利用契約を解約することができます。当該解約の場合、当社はお客様に、当該解約発効日後の契約期間の残存期間分に相当する前払された料金を返金するものとします。
上記を条件として、本利用契約は、両契約当事者、各自の承継者及び認められた譲受者を拘束し、それらの者の利益のために効力を生じるものとします。

17.7 通知の方法

本利用契約書に別段の定めがない限り、本利用契約に関するすべての通知は書面(電子メールを含みます)によるものとし、以下の時点で効力を生じるものとします。① 個人に交付されたとき、② 郵送後2営業日目、③ 電子メールによる送信日。ただし、解約または相手方の補償を請求する通知(以下、「法的通知」といいます)については、電子メールは除かれます(法的通知には明確にその旨が特定されるものとします)。

当社への通知は、以下の宛先に送付されるものとします。

 東京都千代田区紀尾井町3番29号 紀尾井町アークビル
 株式会社WHERE 管理本部 森 健
 宛先:t_mori@where123.jp

または当社がお客様宛ての書面の通知によって更新した宛先。お客様への請求関連の通知は、お客様が指定する担当者宛に送付します。

17.8 準拠法及び裁判管轄の合意

各契約当事者は、本規約、本利用契約書及び本利用契約書付随資料のいずれかに起因または関連する紛争または訴訟については、日本国法を準拠法とし、東京都内に所在する裁判所が、当該紛争または訴訟についての専属的裁判管轄権を有することに同意します。

以上

改訂:2021年1月1日

〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3番29号 紀尾井町アークビル
株式会社WHERE