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改定：2025年1月10日
EXOffice（以下「本サービス」といいます）は、株式会社WHERE（以下「当社」といいます）が運営するSaaSサービスです。本サービスにはEXOffice lightが含まれ、この利用にあたっては、EXOffice利用規約（以下「本規約」といいます）が適用されます。
当社は、本サービスの利用を目的としてお客様が締結したEXOffice利用契約あるいは同等の契約（以下「本利用契約」といいます）及び本規約に基づき、お客様に対して本サービスを提供します。
お客様は、本利用契約、及び本規約に定める一切の義務を誠実に履行するものとします。
「当社」とは、東京都港区三田3-5-27 住友不動産東京三田サウスタワー 3階に本社を有する株式会社WHEREです。
「お客様」とは、当社または販売店と本利用契約を締結している会社または法人です。
「販売店」とは、当社とEXOfficeの販売業務についての基本契約を締結している会社または法人です。
「本利用者」とは、お客様またはお客様の要請に従って当社がユーザID及びパスワード（認証を使用する本サービスの場合）を付与した者です。
「本規約」とは、EXOffice利用規約を示します。本サービスをご利用いただく上で、本規約に同意頂く必要があります。
「本利用契約」とは、本サービスの利用を目的として、お客様と当社間、または、お客様と販売店間で締結するEXOffice利用契約あるいは同等の契約を指します。本サービスの提供場所、提供期間、提供サービス、数量、利用料等を定めたお客様と当社間で作成される個別契約を含みます。
「本サービス」とは、お客様が利用するEXOfficeです。
「インフラ環境」とは、本サービスを利用するために必要となるお客様のオフィス等に設置する機器類およびクラウド上で動作するアプリケーションを指します。
「取得データ」とは、当社が、本サービスを提供するために取得・蓄積するデータで、本利用者の位置情報やお客様の本利用者名簿情報などの基本データと、お客様の利用状況などの二次データで構成されます。詳しくは、第13条に規定します。
「秘密情報」とは、開示者が受領者に対して口頭または書面で開示するすべての情報であって、秘密であると指定されたもの、または情報の性質及び開示の状況から合理的に秘密であると理解されるものを意味します。ただし、秘密情報には、以下の情報は含まれません。
「EXOfficeサービスサポートデスク」とは、お客様への障害通知を行うとともに、お客様からの問い合わせ窓口となる当社が運営するウェブサイトです。
当社は、本規約を必要に応じて民法第548条の4（定型約款の変更）に基づき変更することができます。本規約を変更する場合は、次のいずれかの方法で行うことができるものとします。
本規約の変更の効力が発生した後、民法第548条の4第1項各号の場合のほか、お客様が、特段の申し出なく、本サービスを利用したとき、利用に係る代金を支払ったとき、その他変更に特段の異議なく承諾したものと当社が判断したときは、かかる変更に同意したものとみなします。
当社が提供する専用アプリケーションEXOffice APPの操作権限や利用条件については、本規約内のEXOffice利用者編「EXOffice App利用規約」に定めます。
当社がお客様及び本利用者に対して提供する本サービスの内容は、本利用契約に定めるとおりです。
当社は、以下の義務を負うものとします。
当社は、取得データについて、当社が別途定める個人情報保護方針(https://where123.jp/privacy/)、及び情報セキュリティ基本方針（https://where123.jp/security_policy/）に則り、適正に取り扱うこととします。
取得データのうち本利用者の位置情報は、2022年4月施行改正個人情報保護法で規定された個人情報、または個人関連情報として、取得・利用、保管、開示請求等への対応などを適正に実施します。お客様は、本サービスの利用にあたり、本利用者に対して、事前に利用目的を公表し、利用者本人の同意を得ていただく必要があります。
本サービスで取得する本利用者の位置情報には、GPS（Global Positioning System、全地球測位システム）情報は含まれません。測位対象は本利用契約に定めた範囲に限られます。
本利用契約の解約または終了の発効日後30日以内にお客様が要求した場合、当社はお客様に、取得データを本利用契約に従ってエクスポートまたはダウンロードできるようにします。当社は、当該30日間の経過後、取得データを保持し、提供する義務を負わないものとし、その後は、法的に禁じられていない限り、当社のシステム内、その他当社の管理下にあるすべての取得データ及びそのコピーを、本利用契約に従って消去または破棄するものとします。
当社は、当社の要員（従業者及び受託者を含みます）の本規約に基づく当社の義務の履行及び遵守につき責任を負うものとします。ただし、本利用契約に別段の定めがある場合は、この限りではありません。
当社は、お客様への障害通知や、お客様からの問い合わせ、お客様の利用状況の管理などを行うため、EXOfficeサービスサポートデスクを運営するものとします。利用にあたりお客様は、別途定める当該サイトの利用規約を遵守する必要があります。
お客様は、本利用契約に定める本利用ID数を上限として、本サービスを利用できます。別段の定めがない限り、本利用契約に定める本利用ID数を超えた利用や、本利用者のパスワードを、その他の個人と共有することはできません。
ただし、利用されなくなった本利用者のIDを、新たな利用者に再割り当てすることは可能です。
お客様は、以下の義務を負います。
本サービスの利用にあたり、お客様には以下の制限があります。本利用契約に別段の定めがある場合はこの限りではありません。
お客様が犯している関連する法令の違反、第三者の権利の侵害を回避するために、当社及び販売店、あるいは政府機関や権利を有する第三者等から、本サービスの停止、改変または無効化する必要がある旨の通知を受領した場合、お客様は速やかにその要請に対応するものとします。お客様が上記の通知に従って必要な対策を講じない場合、または当社が継続的な違反もしくは侵害が生じる可能性があると判断した場合には、当社は、その違反または侵害の可能性が解消するまで、該当する本サービスを無効化することができます。
また、当社が、政府機関や、権利を有する第三者から本サービスの停止、改編または無効化を求められるか、あるいは、本サービスが、関連する法令に違反しもしくは第三者の権利を侵害している可能性があるという通知を受領した場合、その違反または侵害の可能性が解消するまで、お客様への本サービスの提供を停止することができます。
料金の設定方法、解約時の支払い条件、違約金、支払い遅延、料金の改定については、本利用契約に定めるものとします。
本サービスの利用開始月は、個別契約に定めるものとします。別段の定めがない限り、最初の契約期間は個別契約締結日から、当該個別契約に定めるサービス利用開始月より１年間とし、契約期間満了の30日前までに書面による終了の意思表示がない限り、さらに１年間延長され、それ以後も同様とします。
お客様が、本サービスを中途解約する場合は、本利用契約に定められた条件に従うものとします。
また、当社または販売店が以下に該当する場合は、何らの催告することなく、本利用契約を将来に向かって解除することができます。解除時の返金または支払いは、本利用契約に定めるものとします。
本規約に定めた「料金及び支払い」「財産権及び使用許諾」「免責」「責任の限定」「存続条項」及び「一般条項」は、本利用契約の解約または終了後も存続するものとします。また、「秘密保持」は終了後3年間、「取得データの保護」は、当社が取得データの保持を継続する限り、本利用契約の解約または終了後も存続するものとします。
当社は、インフラ環境を含む本サービスに関するすべての権利（関連するすべての知的財産権を含みます）を留保します。本利用契約に規定されている以外のいかなる権利も、お客様に譲渡されるものではありません。
お客様は、本利用契約、及び本規約の条件に従って、本サービスを利用する権利を有します。
当社が本利用契約、及び本規約に従って本サービスを提供する際、お客様は、当社に対して、取得データを、ホスティング、複製、利用、送信及び表示することを許諾します。本項で許諾される限定的な使用許諾を除き、当社は、お客様または販売店から、取得データに関するいかなる権利または利益も取得しません。
お客様は、当社に、お客様または本利用者が、当社のサービスの運用に関して提供するすべての提案、改善の要請、提言、修正またはその他のフィードバックを、当社が利用して、当社のサービスに組み込むことができる永続的、取消不能、無償の使用を許諾します。
当社は、お客様から公開を拒否する旨の事前の申し入れがない限り、本サービスの導入企業としてお客様の会社名を当社のホームページ等において公開することができるものとします。
本サービスを構築するため当社が利用する以下の各号にあげる基本データについて、お客様は、当社が利用することに同意するものとします。
本サービスの改良改善、顧客満足の向上等を目的とした統計分析を行い、お客様に対して本サービス及び関連サービスの利用に関するコンサルティング等を行うため当社が取得・蓄積する以下の各号にあげるデータについて、お客様は、当社及び販売店が利用することに同意するものとします。
当社は、前2項のデータについて、第6条2項の定めに従って保護することとします。
お客様の秘密情報には、取得データが含まれ、当社及び販売店の秘密情報には、本サービス、並びに本利用契約、及び本規約を含むすべての利用の条件（価格が含まれます）が含まれます。また、お客様または当社の秘密情報には、当該当事者が開示する、事業・マーケティング計画、テクノロジ・技術情報、製品の計画・設計、ビジネスプロセスが含まれます。
お客様及び当社は、自己の秘密情報に関するすべての権利を保有します。秘密情報の受領者は、善良な管理者の注意をもって以下の対応を行うものとします。
お客様及び当社は、法令により強制される場合には、開示者の秘密情報を開示することができます。ただし、秘密情報の受領者は、当該開示の強制について、開示者に事前の通知を行うものとし、開示者が開示に異議を唱えることを望む場合には、開示者の費用で、合理的な援助を開示者に与えるものとします。受領者が、開示者が当事者である民事訴訟手続の一部として、法令により開示者の秘密情報の開示を強制され、かつ開示者が開示に異議を唱えていない場合には、開示者は、受領者に、当該秘密情報を収集して、安全なアクセスを提供するための受領者の合理的な費用を弁済するものとします。
各契約当事者は、本利用契約により知り得た秘密事項は、契約期間中はもちろん、その終了後３年間は厳重に保持しなければならないものとします。
当社は、本サービスの契約期間中、以下の事項を保証します。
本利用契約、及び本規約に規定されている場合を除き、いずれの当事者も、法令またはそれ以外に基づくものであるかを問わず、いかなる種類の保証も行いません。
本利用契約、及び本規約に起因または関連する各契約当事者のすべての責任は、その損害の原因となった最初の事件日の前12ヶ月間に、本利用契約に基づいてお客様が、その損害を発生させた本サービスに支払った合計金額を超えないものとします。この規定は、相手方の請求が契約によるか不法行為によるかを問わず、またいかなる責任の理論にかかわらず適用されます。
いずれの当事者も、本利用契約、及び本規約に起因または関連する、逸失利益もしくは事業上の信用の損失、または間接、特別、偶発的もしくは結果的損害、補填損害、事業の中断による損害もしくは懲罰的損害については、いかなる責任も負わないものとします。この規定は、相手方の請求が契約によるか不法行為によるかを問わず、かついかなる責任の理論にかかわらず、また当事者が当該損害の可能性を告げられていた場合、または当事者による救済が、他の方法では本質的な目的を達成できない場合にも適用されますが、法令によって禁じられている範囲においては適用されません。
お客様、及び当社は、本利用契約に関連して、相手方の従業者または代理人等から、いかなる違法または不適切な賄賂、リベート、支払、贈答品、その他価値のあるものを受領したり、提供を受けたりしたことがないものとします。通常の取引の過程で提供された合理的な贈答品、接待等については、上記の制限に違反するものではありません。
お客様及び当社は、本利用契約の有効期間中において、次の各号の事項を表明し、保証します。
本利用契約は、お客様による本サービスの利用に関するお客様と当社間の完全な合意であり、本利用契約の目的事項に関するすべての従前または同時期の合意、提案または表明に優先します。
本サービスの利用に関する書類間に矛盾または不一致がある場合の優先順位は、以下のとおりとします。(1) 本利用契約、(2) 本規約。
本規約の各条項の表題及び見出しは便宜上の表記であり、本規約の規定の解釈には影響しないものとします。
お客様、または当社のいずれかが、本利用契約、及び本規約に基づくいずれかの権利を行使せず、または行使が遅滞した場合でも、当該権利を放棄したものとはみなされません。
本利用契約、及び本規約のいずれかの規定が、管轄権を有する裁判所により法令に反するものと判断された場合には、その規定は無効とみなされるものとし、本利用契約のその他の規定は有効に存続します。
お客様、及び当社は、本利用契約に基づく自己のいずれかの権利または義務を、相手方の事前の書面による同意なく譲渡することはできません。ただし、お客様、及び当社は、合併、買収、会社分割、その他同等の会社再編もしくは自己のすべてもしくは実質的にすべての事業の譲渡に伴う場合には、相手方の同意なく、本利用契約を全体として譲渡することができます。
上記にかかわらず、お客様、あるいは当社が、相手方の直接の競合者により買収され、自己のすべてもしくは実質的にすべての事業を相手方の直接の競合者に譲渡し、または一方当事者に、相手方の直接の競合者の利益となるような支配権の変更があった場合には、当該相手方は、書面の通知によって、本利用契約を解約することができます。このような解約の場合、当社はお客様に、当該解約発効日後の契約期間の残存期間分に相当する前払された料金を返金するものとします。
上記を条件として、本利用契約は、両契約当事者、各自の承継者及び認められた譲受者を拘束し、それらの者の利益のために効力を生じるものとします。
本利用契約に別段の定めがない限り、本利用契約に関するすべての通知は書面（電子メールを含みます）によるものとし、以下の時点で効力を生じるものとします。(a) 個人に交付されたとき、(b) 郵送後2営業日目、(c) 電子メールによる送信日。ただし、解約または相手方の補償を請求する通知（以下、「法的通知」といいます）については、電子メールは除かれます（法的通知には明確にその旨が特定されるものとします）。
当社への通知は、以下の宛先に送付されるものとします。
東京都港区三田3-5-27 住友不動産東京三田サウスタワー 3階
株式会社WHERE 管理部 森 健
宛先：t_mori@where123.jp
または当社がお客様宛ての書面の通知によって更新した宛先。お客様への請求関連の通知は、お客様が指定する担当者宛に送付します。
お客様、または当社は、本利用契約、及び本規約のいずれかに起因または関連する紛争または訴訟については、日本国法を準拠法とし、東京都内に所在する裁判所が、当該紛争または訴訟についての第一審の専属的裁判管轄権を有することに同意します。
EXOffice App利用規約（以下、「本利用規約」といいます。）は、株式会社WHERE（以下、「当社」といいます。）がEXOffice App（以下、「本アプリ」といいます。）上で提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件と、本アプリの操作権限を定めるもので、利用者が本サービスを利用するとともに本アプリを操作する際の一切の行為に適用されます。利用者とは、EXOffice利用契約を締結している会社または法人(以下、「契約者」といいます。) または、契約者の要請に従って当社が、ユーザID及びパスワード（認証を使用する本サービスの場合）を付与した者を指します。
当社は、利用者に本アプリのアップデート版またはバージョンアップ情報等を提供する場合があります。この場合、かかるアップデート版またはバージョンアップ情報等も本アプリとして扱い、これらにも本利用規約が適用されます。
なお、EXOfficeが提供するサービス全般については、EXOffice利用規約に定めるものとします。
当社は、当社の判断により、利用者の承諾を得ることなく、いつでも、本利用規約の内容を任意の理由で改定することができるものとし、利用者はこれを承諾するものとします。
利用者が、本アプリを利用者が使用するスマートフォン等の携帯端末（以下、「携帯端末」といいます。）にダウンロードし、本利用規約への同意手続を行った時点で、利用者と当社との間で、本利用規約の諸規定に従った利用契約が成立するものとします。
利用者は、本利用規約に同意いただいた上で、本アプリを利用できるものとします。
本アプリは以下のバージョンでご使用いただけます（機種の制限は特に設けておりません）。
iOS
最新バージョンを含めた直近の３バージョン
Android
最新バージョンを含めた直近の３バージョン
利用者は、利用に際して登録した情報（以下、「登録情報」といいます。メールアドレスやID・パスワード等を含みます。）について、利用者の責任の下で管理するものとします。利用者は、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買などをしてはならないものとします。
個人情報、及び利用者情報については、当社が別途定める個人情報保護方針(https://where123.jp/privacy/)、および情報セキュリティ基本方針（https://where123.jp/security_policy/）に則り、適正に取り扱うこととします。
本サービスの利用に際して、当社は、利用者に対し、次に掲げる行為を禁止します。当社において、利用者が禁止事項に違反したと認めた場合、利用の一時停止、契約解除処分その他当社が必要と判断した措置を取ることができます。その場合、当社は利用者に対して何らの責任を負うものではありません。
当社は、本アプリの利用により発生した利用者の損害については、当社に故意もしくは重過失があった場合を除き、一切の賠償責任を負いません。
本利用規約の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
初版 2021年1月1日
改定 2022年４月１日(Ver.2)
・6.2：本利用者の位置情報を22年4月より施行される「改正個人情報保護法」に対応して改訂。
改定 2022年5月20日(Ver.3)
⚪︎第1条「用語の定義」に「販売店」を新たに追加、以下、本規約全体を通して、影響のある箇所を改訂した（第1条「お客様」の定義、1(5)、7.2(3)、7.4、9.2、11.3、13.2、14.1）。
⚪︎EXOfficeを利用する上で必須となるインフラ環境について取扱いを明確にした。第1条「用語の定義」に「インフラ環境」を新たに追加、以下、本規約全体を通して、影響のある箇所を改訂した（1(2)、7.2(6)、7.3(9)(10)、13.1(4)）
⚪︎EXOfficeサービスサポートデスクの開設にともない、これを本規約に反映した。第1条「用語の定義」に「EXOfficeサービスサポートデスク」を新たに追加、4で内容を説明するとともに以下、本規約全体を通して、影響のある箇所を改訂した（第3条(1)、6.1(4)、7.2(5)、13.1(3)）。
⚪︎サービスの利用及び解約等による支払い等の条件を本規約から本利用契約へ移動（第8条）。同時に当社または販売店の責による解約条件をより具体的に記載(9.2)。
⚪︎「関係会社」「本コンテンツ」を本規約全体から削除した。なお、「本コンテンツ」については適宜「本サービス」で置き換えた（4）。
⚪︎契約書自体の「契約期間」とサービス利用に関する「契約利用期間」を別々の用語で定義していたものを、「契約期間」に統合した（第9条）。
⚪︎「本利用契約書」を「本利用契約」に変更し、具体的には「EXOffice利用契約」を指すものと明確にした（第1条）。また「本利用契約付随資料」という用語を削除、適宜「本利用契約」で置き換えた（第5条、2、15.1(3)）。
⚪︎財産権及び使用許諾（第11条）に関して、本規約から「関係会社」及び「本コンテンツ」を削除したことにより、この条項で言及する対象を当社とお客様に絞った。
⚪︎秘密情報の用語の定義を第1条に移動し（1）、保持期間を契約終了後も3年間と明示した（14.4）。
改定 2023年10月10日(Ver.4)
⚪︎第1条と第2条の順番を入れ替え、第1条を「総則」、第2条を「用語の定義」とした。同時に総則において、EXOfficeはEXOffice lightも含むものとした。
⚪︎第2条「用語の定義」において、表現の言い換え、ほかの条項との重複の廃止等を行った。
⚪︎第4条「EXOffice APP利用契約」を「EXOffice利用規約」に含め、「利用者編」として記載した。なお、同APP利用規約は同内容のものを従来通りAPPに組み込んでいる。
⚪︎そのほか、表現の言い換え、誤字修正等を行った。
改定 2025年1月10日(Ver.5)
⚪︎第２条において、本社移転に伴い、住所を修正。
⚪︎17.7において、本社移転に伴い、住所を修正。また「管理本部」を「管理部」に修正。
