古河電気工業 様Customer Success 13

新本社オフィスが提供すべき
5つの価値を下支えする
見える化ツール
EXOffice

EXOffice

古河電気工業株式会社

☞ 新本社移転プロジェクトで5つのレイアウトの考え方を整理

☞ ABW運用や感染防止対策のために見える化ツール「EXOffice」を導入

全社から集めたメンバーで新本社移転プロジェクト開始

21年7月、古河電気工業様は、東京駅北口からほど近いTOKYO TORCH街区内にある「常盤橋タワー」へ本社を移転しました。

移転にあたっては、全社的に選出した移転プロジェクトメンバーが主体となって、移転コンセプト「MIX! OWN COLORS ~新しい色で共に未来を描こう~」を掲げ、新本社のふさわしいオフィス機能の検討を開始しました。

その後、コロナ禍にも見舞われ、リモートワークなど場所に捉われない働き方が急速に進む中、「出社率50%」と「ソーシャルディスタンス確保」を前提に、「新しい働き方」を実現する場所として、本社オフィスが提供すべき価値を、「レイアウトの考え方」として整理しました。

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新本社レイアウト、5つの考え方

新本社オフィスにおけるレイアウトの考え方は、以下の5点です。

1.社内外の人々が偶発的に出会い、新たな協働・共創を生み出し、発信するコラボレーションスペースの創設

2.リアルな対話によるコミュニケーションを活性化し、チームの力を高める多様なコミュニケーションスペースの設置(チームミーティング用、立ち会議用、1on1用など)

3.リモート会議に適したWeb会議スペース・通信機能の充実

4.個人がその日の業務や気分に応じて働く場所を選択できる執務スペースのフリーアドレス化

5.心身両面のストレス軽減・健康促進(Well being思想)を重視したリフレッシュスペースの充実。

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チームメイトはどこで働いている? 感染防止も新たな課題に

こうして、移転を機会にして、執務スペースをフリーアドレス化するとともに、オフィス内でコラボレーションスペースやコミュニケーションスペースなど様々なタイプの場所を用意し、従業員自らが働く場所を選択するワークスタイル「ABW(アクティブ・ベースド・ワーキング)」を採用しました。

しかし、執務スペースをフリーアドレスにしたものの、チームメイトがどこで働いているか所在を把握できないという課題が想定されました。

また、アフターコロナを見据えた働き方改革を検討する中で、「感染防止対策」という新たな課題にも対応する必要も生まれてきました。

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EXOfficeのトライアルで効果を確認

そこで、オフィスの見える化ツールである「EXOffice」を、トライアルすることにしました。

まず、旧本社の一角にトライアルコーナーを設け、感染防止対策として、どのくらいの精度で濃厚接触者の特定ができるのかを確認しました。

また、感染防止対策だけでなく、ABWを運用する観点から、従業員の位置情報をどのように取得すべきかについても検討を進めました。

トライアルの結果、見える化対策や、感染防止対策において十分効果が得られるとの結論になり、EXOfficeの導入が決まりました。

実際の、導入にあたっては、機器をどの様に配置するか、新しいオフィスに相応しい意匠についても考慮し、機器の設置場所を選定しました。

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今後は、AzureAD連携を行い異動にも対応

EXOfficeが提供するサービスは、「在席管理」と「オフィス診断」です。従業員の位置情報取得には、BLEタグを使う場合と、スマートフォンを使う場合がありますが、ここではBLEタグを使います。

「在席管理」は、取得した位置情報をもとに従業員の所在をダッシュボード上でリアルタイムに表示します。

一方、「オフィス診断」は、同じく取得した位置情報を解析し、密度分析や交流追跡などさまざまな分析を行います。古河電気工業様では、各部署の管理者が、この「オフィス診断」を活用し、感染対策情報を確認するとともに、働き方の分析を行うとのことです。

現在、徐々に人がオフィスに戻るなか、このような見える化システムの運用が始まっています。今後は、従業員が異動した際も自動でシステム同期を行うために、AzureADとの連携を行っていく予定です。

導入システムEXOffice」

  • 導入時期   :2021年11月
  • 導入場所   :古河電気工業株式会社 本社
  • 導入規模   :本社全域(3フロア)、750名対象
  • 導入機能   :在席管理、オフィス診断(各部署管理者が感染対策情報の確認と働き方分析を実施)

古河電気工業株式会社

本社所在地:東京都千代田区大手町2丁目6番4号 常盤橋タワー

主要事業:情報通信、エネルギー、自動車、エレクトロニクス、建設・建築、新事業・開発品の6事業分野において、多岐にわたるサービス・製品を展開