WHEREではすでに、3月1日に新型コロナウイルス対策で緊急事態を宣言し、感染症対策を進めてきましたが、新型コロナ特措法による緊急事態宣言、及び東京都の同緊急事態措置に即応するとともに、事業継続を狙いとして新たな対策を講じることとしました。概要は以下の通りです。
なお、情勢は日々刻々と変化しており、必要に応じてその都度対策を見直していきます。
■テレワーク勤務などによる出勤者8割減
人との接触を避けて通常と同等の仕事ができる場合は、原則、すべてテレワーク勤務とします。やむを得ず出勤する場合は、「3密」を避け、時差通勤および勤務時のマスク着用を奨励します。また、社内の会議や打ち合わせは重要なものを除きオンラインで行います。このような一連の対策を講ずることで、出勤者数が通常時の8割減となるようにします。
■オンラインコミュニケーションツールの積極活用
一方、接触機会が減ることでコミュニケーションの重要性はむしろ高まっており、SlackやTeamsなどを積極的に活用して社内コミュニケーションを通常時より密にしていきます。また、お客様との連絡を密にして、仕事の優先度を明らかにした上でお客様の要請に応えることとします。
■従業員の健康管理の徹底
さらに、従業員の健康管理を徹底します。健康チェックシートの活用、身体に不調がある場合などの連絡・情報共有体制の構築、高熱や症状などがある場合には出勤停止とします。やむを得ず出張や現地作業を実施する場合は、担当従業員の安全と健康を最優先に考えます。
■事業継続行動要領の策定
加えて、こうした状況下でも業務を円滑に進められるように「事業継続行動要領」を策定し、これを遵守する体制を構築しました。